プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

SMASフリート株式会社(以下、「当社」といいます)は、「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、総称して「法」といいます)に基づき、個人情報の適切な保護と利用に関する取組方針を宣言するとともに、以下の事項を公表いたします。

1. 取組方針の宣言

当社は、個人情報の適切な保護と利用に関し、関連法令等に加えて、本ポリシーに定めた事項を遵守し、お客様の個人情報の適切な保護と利用に努めるとともに、情報化の進展に適切に対応するため、当社における個人情報保護の管理体制およびその取組みについて、継続的な改善に努めます。

個人情報の利用目的について

  • 1. 当社は、お客様の個人情報について、利用目的を特定するとともに、法で定める場合等を除き、その利用目的の達成に必要な範囲において利用いたします。当社における個人情報の利用目的については、当社のホームページに掲載しておりますほか、経営企画部にお問合せください。
  • 2. 当社は、特定の個人情報の利用目的が、法令に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
  • 3. 当社は、ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、これを中止するようご本人よりお申し出があった場合は、直ちに当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

3. 個人情報の適正な取得について

当社では、前記2.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客様の個人情報を取得いたします。

4. 個人情報の第三者提供について

当社は、法に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供することはいたしません。ただし、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、ご本人の同意の有無にかかわらず、法定事由なき限り第三者に提供することはございません。

5. 安全管理措置について

当社は、お客様の個人情報に関し、情報の紛失、改ざんおよび漏えい等の防止のため、適切な安全管理措置を実施致します。また、お客様の個人情報を取扱う全ての従業員に対し、個人情報保護の重要性についての教育を行うとともに、お客様の個人情報を委託する場合には、委託先について適切に監督いたします。

6.開示請求等手続について

当社では、法で定める開示請求等手続に関して、適切かつ迅速に対応いたします。お手続きの詳細は、「お客様の個人情報の取扱いについて」に掲載しておりますほか、カスタマーセンターにお問合せ下さい。

7. お問合せについて

当社は、個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望につきまして、適切かつ迅速に対応いたします。当社の個人情報の取扱および安全管理措置に関するご意見・ご要望・お問合せにつきましては、経営企画部にお申し出下さい。

●お問い合せ先

SMASフリート株式会社 経営企画部
〒107-6116 東京都港区赤坂5-2-20
電話番号:03-3560-3601
受付時間:平日(月~金曜日)午前9時00分~午後5時00分(祝日・夏季休暇・年末年始を除く)

8. 本ポリシーの見直し

当社は、本ポリシーを定期的に見直し、必要であれば改定を行います。


当社によるお客様の個人情報の取り扱いに関する更なる詳細については、「お客様の個人情報の取扱いについて」をご覧ください。

お客様の個人情報の取扱いについて

1. 個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号。以後の改正を全て含みます。)に基づき、お客様の個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、経済産業分野のうち信用分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・経済産業省告示第1号)に定められた機微(センシティブ)情報は、法令等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
また、当社では、利用目的について、お客様ご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

  • 1. 当社は、お客さまの個人情報を、適正かつ公正な方法により取得いたします。
  • 2. 取得・利用させていただく個人情報の項目
    • 1. お客さまの属性情報:
      (a) お客さまが所定のリースなどの申込書等に記載されたお客さま
      (法人のお客さまについては、場合により、その代表者もしくは担当者を意味します。以下同じ。)の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等の情報(契約締結後に変更された情報を含みます。)
      (b) インターネット、官報、登記簿謄本、市販の書籍等に掲載されている情報
      (c) 帝国データバンク・東京商工リサーチ等の調査機関から提供を受けた情報
    • 2. お客さまとの契約内容に関する情報:
      申込日、契約日、検収日、商品名、契約額、支払回数、契約期間、金融機関口座等
    • 3. お客さまとの取引状況に関する情報:
      支払開始後の利用残高、月々の支払状況等
    • 4. お客さまの支払能力確認のための情報:
      (a) お客さまから提供を受けたお客さまの資産、負債、収入、支出についての情報
      (b) 当社が収集したお支払い履歴および過去の債務の支払状況
      (c) インターネット、官報、市販の書籍等に掲載されている情報 (d) 帝国データバンク・東京商工リサーチ等の調査機関から提供を受けた情報
    • 5. お客さまの本人確認のための情報:
      運転免許証、パスポート、住民票、戸籍謄本(抄本)等に記載された氏名、住所、生年月日、写真等
    • 6. お客様対応業務の品質向上のため、お客様との通話を録音した情報
  • 3. 当社は、お客さまの個人情報を、以下の利用目的により利用させていただきます。(カッコ内は上の「(2)取得・利用させていただく個人情報の項目」の項番を指します。)
    • 1. 契約締結に関する与信上の判断や契約締結後の債権管理のため:支払能力に関する情報の収集、取引における期日管理、利用明細書送付等(1・2・3・4・5・6)
    • 2. 当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者の個人情報が登録されている場合には、契約者の支払能力の調査のため:支払能力に関する情報の収集、クレジット契約の申込があった事実の照会および登録、客観的な取引事実の照会および登録等(1・2・3・4・5)
    • 3. 当社の営む保険代理業の業務の遂行のため:提案する保険商品の選択、保険契約に係る書面の授受、管理等の事務手続等(1・2・4・5)
    • 4. 当社および当社のグループ会社各社、提携会社の会社案内、商品・サービスの紹介・勧誘、アフターサービス等の営業案内のため:印刷物送付、電子メール、ファックス送信、お電話、テレマーケティング等(1・2)
    • 5. 商品・サービスを提供させていただくための市場調査、商品開発のため:印刷物送付、電子メール、ファックス送信、お電話、テレマーケティング等(1・2)
    • 6. 第三者(下記の「8.個人情報の第三者への提供について」に掲げる場合に限ります。)への提供のため(1・2)
    • 7. 上記の他、契約または法律(海外を含む該当する法令、規制、法的手続または行政機関・規制当局の要請)に基づく権利の行使、義務の履行等のため:犯罪収益移転防止法にもとづく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等(1・2・3・5・6)
  • 4. 当社は、お客さまの個人情報を上記利用目的の範囲内で利用いたします。ただし、お客さまのご同意がある場合、または関係法令に定められた場合などは、この限りではありません。また、お客さまの個人データについて、お客さまから請求があった場合には、原則としてダイレクトメールの発送停止など自主的な利用停止に応じます。手続きについての詳細は、下記3 (2)「開示請求等手続の受付窓口」記載の開示窓口へご連絡ください。
    個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。
    また、与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。

2. 個人情報の適切な取得について

当社では、前記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源からお客様の個人情報を取得いたします。

  • (1) リース契約書等、お客様にご記入いただく書類等により直接提供される場合
    (ご本人からの申込書等の書面提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力等)
  • (2) 個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

3. 開示請求等手続について

当社では、法第27条2項、第28条、第29条1項、ならびに第30条1項および3項に基づき(以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます。)、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、法第27条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、および、法第30条1項および3項に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、経営企画部にお申し出下さい。

  • (1) 開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目
    氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、残高)、取引の履歴に関する情報 等
  • (2) 開示請求等手続の受付窓口
    郵送でご依頼いただく場合は、下記宛に、所定の依頼書に必要書類を添付の上、ご郵送下さい。
    開示窓口 連絡先
    (電話番号)
    住所
    SMASフリート
    株式会社
    経営企画部
    03-3560-3601 東京都港区赤坂5-2-20
  • (3) ご提出いただくもの
    氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、残高)、取引の履歴に関する情報 等
  • (4) 手数料
    法第28条に基づく開示請求の場合は、現金等により、当社所定の手数料をいただく場合がございます。
  • (5) 回答方法目
    ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。
  • (6) 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
    開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
  • (7) 開示しない場合のお取扱いについて
    次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。
    • 1. ご本人の確認ができない場合
    • 2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
    • 3. 所定の依頼書類に不備があった場合
    • 4. 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
    • 5. 開示請求等手続の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合
    • 6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 7. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 8. 他の法令に違反することとなる場合

4. 機微(センシティブ)情報のお取扱いについて

当社では、経済産業分野のうち信用分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・経済産業省告示第1号)に基づき、法第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに機微(センシティブ)情報(労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報)は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。また、機微(センシティブ)情報につきましては、法令に基づき利用目的が限定されておりますので、法令が定める利用目的以外で利用いたしません。

5. 個人データの正確性の確保について

当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面によりお取引店にお届け下さい。

6. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について

  • (1) 当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含みます。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
    • 1. 当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。)のために利用すること。
    • 2. 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
      登録情報 加盟先機関名と登録期間
      株式会社シー・アイ・シー(CIC)
      (1) 本人を特定する
      ための情報
      登録情報
      (2)(3)(4)
      のいずれかが
      登録されている
      期間
      (2) 契約内容に
      関する情報
      (契約に係る申込みを
      した事実)
      当社が
      加盟先機関に
      照会した日から
      6ヶ月間
      (3) 取引事実に
      関する情報
      (契約に係る客観的な
      取引事実)
      契約
      期間中および
      取引終了後
      5年以内
      (4) 返済状況に
      関する情報
      (債務の支払を延滞した
      事実)
      契約期間中
      および
      取引終了後
      5年間
  • (2) 当社は、当社が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
    • 1. 共同利用される個人データの項目: 官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    • 2. 共同利用者の範囲: 株式会社シー・アイ・シーの会員
    • 3. 利用目的: 株式会社シー・アイ・シー会員における自己の与信取引上の判断
    • 4. 上記の個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は、以下のとおりです。
      全国銀行個人信用情報センター
      住所 〒100-8216 
      東京都千代田区丸の内
      2-5-1
      電話
      番号
      03-3214-5020
      ※主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
      株式会社日本信用情報機構
      住所 〒110-0014 
      東京都台東区北上野一丁目
      10番14号
      電話番号 0570-055-955
      URL https://www.jicc.co.jp/
      ※主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
  • (3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
    氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、残高)、取引の履歴に関する情報 等
  • (4) 株式会社シー・アイ・シーは、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
    株式会社シー・アイ・シー
    住所 〒160-8375 
    東京都新宿区西新宿1-23-7 
    新宿ファーストウエスト15階
    電話番号 0120-810-414
    URL https://www.cic.co.jp/
    ※主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

7. 個人情報の委託について

当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば以下のような場合に、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。

また、委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

  • 1. 取引明細通知書(ステートメント)発送に関わる事務
  • 2. ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • 3. 情報システムの運用・保守に関わる業務

8. 個人情報の第三者への提供について

当社は、個人情報保護法およびその関係法令に定める場合、および以下に掲げる場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供することはございません。

  • 1. お客さまご本人のご同意がある場合
  • 2. 当社が業務の一部を委託し、業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供する場合
  • 3. 以下の「9.個人情報の共同利用について」に掲げる場合

9. 個人情報の共同利用について

当社は、お客様からの多様なご要請にお応えするため、またグループ全体の経営管理やリスク管理を適切に行うために、お客さまの個人情報を以下のとおり当社グループ会社と共同利用することがあります。

  • (1) 共同利用者
    住友三井オートサービス株式会社/住友商事株式会社/三井住友ファイナンス&リース株式会社/株式会社三井住友フィナンシャルグループ/日立キャピタル株式会社/マツダオートリース株式会社/株式会社エース・オートリース/株式会社セディナオートリース/SMAサポート株式会社/スペイス・ムーブ株式会社/日立キャピタルオートリース株式会社
  • (2) 共同利用者の利用目的
    • 1. 商品・サービス等の開発、案内および提供に利用するため
    • 2. 各種リスクの把握・管理など、住友三井オートサービスグループとしての経営管理・リスク管理の適切な遂行のため
  • (3) 共同利用する個人情報の項目
    お客さまのお名前、ご住所、電話番号等の情報(お客さまより通知を受ける等により知り得た変更情報を含みます)及び官報等記載の公開情報等、上記の利用目的の達成に必要な範囲の項目
  • (4) 個人情報の管理について責任を有する者の名称

    〒163-1434
    東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
    住友三井オートサービス株式会社

    詳細につきましては、上記3 (2)「開示請求等手続の受付窓口」記載の開示窓口へご連絡ください。